税理士法人 川邑・中 合同会計事務所
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税理士法人川邑・中合同会計事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会和歌山支部所属所属

業務案内

当事務所は、税務申告のみを行う税理士事務所ではございません。

顧問先様の様々な要望にお応えべく事務所運営を行っております。

税務面以外に関しましても、提携先様との連携を密に行いワンストップ・サービスを行う体制を構築しています。

巡回監査業務

  1. 必ず毎月、貴社を訪問
  2. 会計処理のチェックと指導
  3. 月次財務諸表のタイムリーな提供・解説
  4. 月次決算体制の確立と経営助言
  5. 書面添付(税理士法第33条の2)で適正申告の履行を支援

正確かつスピーディーな月次決算の実施

毎月貴社を巡回監査し、会計資料や会計記録の適法性と正確性を確保しながら、スピーディーに月次決算を行い、最新の経営成績と財務状態を報告します。
月次巡回監査による最新の業績を把握することが経営者にとって最も重要な情報であり、経営計画・経営革新への指針となるものです。
しかし、多くの中小企業においては月次決算体制を構築することは決して容易なことではありません。
当事務所では、多くの中小企業が持つ経理記帳業務の問題に取り組み、事務の合理化、丁寧かつ徹底した記帳指導に基づき、月次決算体制を構築できるよう支援いたします。

法令に完全に準拠した会計帳簿・決算書類の作成

毎月の巡回監査により、適法かつ正確な会計帳簿の作成を支援いたします。
法人税の適正な申告だけでなく、金融機関等に対しても信頼される決算書類を作成いたします。

書面添付制度(税理士法33条2)

添付書類は税理士が申告書の作成に関して、どの程度内容を計算し、整理し、または相談に応じたかを記載した書面を添付するものです。
税務当局は、当該書面が添付されている場合は、税務調査の通知前に税理士に添付書面の記載事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない、つまり税理士が申告を行うについてどの程度責任を持って作成したかを申し出たものであり、内容が適正であることを証明するものです。
当事務所は巡回監査の実施により、書面添付を行い、申告是認・調査省略を目指しております。

医業経営の支援

  1. 医業経営コンサルタントによる経営指導
  2. 病医院の開業支援
  3. 医療法人の設立
  4. 医業会計システムと巡回監査による経営情報の提供

税務顧問

医業経理システムと月次巡回監査により正確かつ迅速に経営情報を把握し、税額予測、資金繰りなど幅広い視点からの経営情報を提供します。
 所得税、法人税等の税務申告書の作成いたします。

開業・経営支援

 開業のための資金計画、調達のアドバイスをいたします。
 病院、診療所の『医療法人化』を支援いたします。

  • 法人化検討の税負担シミュレーション
  • 事前協議から法人設立認可申請書の作成
  • 法人設立後の諸官庁への届出業務

その他

MS法人(メディカルサービス法人)の設立検討、事業継承などを含めた相続など、あらゆる医業経営に関するご相談をお受けします。

公益法人制度改革に関する支援業務

  1. 公益法人、一般法人への移行の検討
  2. 移行認定、許可申請の支援
  3. 公益法人会計システムの導入をサポート

平成18年6月に公布された『公益法人改革3法』が平成20年12月に施行され、同時に移行認定・移行認可申請の受付が開始されています。
平成25年11月の移行期間満了まで公益認定を受けて、公益社団・財団法人に移行するか、あるいは認可申請を行い一般社団・財団法人へ移行するかを選択することになります。(移行認定、移行認可を受けない社団・財団は解散したものとみなされます)

当事務所では、認定移行・認可申請についてご相談を受け、ご支援します。

社会福祉法人に関する業務

  1. 施設の運営・経営の診断及び指導
  2. 会計基準に準拠した、会計システムの導入をサポート
  3. 決算関係書類の作成
  4. 収益事業に係る税務申告代理
  5. 社会福祉法人、新会計基準による会計指導

 今、社会経済の状況は急変しています。

急速な高齢化と少子化による社会構造と福祉に対する国民の意識変化とともに今や、社会は理想的な施設づくりを必要としています。
社会福祉施設入居者・利用者に係るサービスの量及び質の確保を図ることによって今こそ施設経営の体質強化が不可欠です。
施設の運営・経営の近代化、効率化、安定化を目指して

  • 社会福祉法人の会計の指導
  • 施設の運営・経営の診断及び指導
  • 人事に関する相談・指導
  • 当初予算・補正予算の検討
  • 毎日の伝票記帳の指導
  • 決算書類作成
  • 収益事業に係る税務申告及び消費税の申告
  • 諸規定の整備

事業承継に関する支援

  1. 事業承継
  2. 相続対策、財産を活かし守るため最適なプランの提案
  3. 相続税申告、最も合理的な遺産分割・税負担、納税方法の提案と円満な相続協議への協力

 事業承継への準備を始めていますか?

中小企業の事業承継対策の必要性
中小企業庁の中小企業白書によると、最近の企業の廃業率は開業率を上回っています。
この廃業している企業の中には後継者の不在による廃業も少なからず含まれております。
中小企業にとって、後継者の問題は切実な課題といえます。

経営承継はいつ訪れるか分かりません。

経営者の年齢に関係なく、経営承継への対策を早い段階から計画してみませんか?

当事務所は皆様の経営承継をサポートするノウハウを持っております。

皆様の経営承継を支援いたします。

相続税に関する業務

相続対策は万全ですか?

相続の不安・疑問に答えます。
資産対策の専門家として、資産に関する税についての節税対策はもちろん、生前贈与・納税資金の準備・円満遺産分割ができますようにご希望に応じて具体的なプランをご提案させていただきます。

 相続が発生してしまった方へ

相続が発生して心労と不安が増すばかりです。
相続税申告のご相談をお受けした段階で、遺産について予備的に調査し、手数料の見積もりと申告までのスケジュールを提案いたします。
当事務所といたしましては、遺産の調査並びに租税負担について慎重かつ細心の注意を払い、最も合理的な遺産の分割・租税負担・納税方法を提案するとともに、円満な相続協議ができますよう協力いたします。
相続税の申告は、財産の種類、相続人の事情により様々です。長年の経験と数多くの実績を持った専門スタッフが、相談者の立場に立って相談をお受けいたします。

社会保険業務

  1. 労働保険・社会保険の各種申請届出手続き
  2. 就業規則・賃金・退職金規定などの社内規定の作成
  3. 各種助成金・給付金の申請手続き
  4. 退職金制度の加入相談・取り扱い
  5. 労働保険・社会保険に関する行政調査の立ち会い

労働保険・社会保険は、労働者を雇用する全ての事業所(一部を除く)に加入が義務づけられています。法律の改正や手続きの変更等、面倒な事務処理も少なくありません。

そんなときは私たちにお任せください。